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Nature gives you the face you have at twenty; it is up to you to merit the face you have at fifty. (Coco Chanel)

なるほど贈与税!

 目次

そもそも贈与ってなに?

贈与とは、生きている人(個人)から財産をもらう契約をすること。契約は書面でも口頭でもOK。そこに税金がかかり贈与税となる。課せられるのは財産を摂取した人。

◎書面の場合、撤回が出来ないが、書面ではない場合は撤回可能。どの場合でも履行してしまったら撤回はできない。

 

贈与タイプ

贈与の契約タイプは以下4つ

1.通常贈与・・・贈与する度に贈与契約

2.定期贈与・・・定期的に一定額を贈与

3.負担付贈与・・・贈与を受けた人に一定の義務を負わせる

4.死因贈与・・・贈与する人の死亡による贈与

 

贈与税はどうやって決まる?

贈与税額 =(課税価格 ー 基礎控除額110万円)× 税率

という式で決まる。計算では以下の速算表を用いられるのが一般的。

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

◎贈与税の基礎控除額は年間110万円

◎速算表では父母や祖父母など(直系尊属)から受け取った財産に関しては特例税率として計算する。特例税率の方が控除額が高めに設定されている。

財産の種類

財産とみなされるものは以下3つに当てはまるもの。

 

1.本来の贈与財産

預貯金、株式、土地、建物など、金銭的な価値があるもの。

 

2.みなし財産

実際には財産ではないが、財産としてみなされるもの。以下3つがみなし財産としてみなされる。

 ①生命保険金等・・・保険料負担者ではない人が受け取った保険金

 ②定額譲受・・・実際の値段よりも安く財産を受け取った場合の差額

 例えば、1,000万円の財産を600万円で受け取った場合、その差額である400万円がみなし贈与財産となる。

 ③債務免除・・・借金している人が、免除してもらったときの免除額

 

3.非課税財産

以下の財産は課税対象にならない。

 ・扶養者から受け取った金額。生活費のような必要とされる金額。

 ・祝い金、香典、見舞金のような社会的に認められるおカネ

 ・団体といった法人から受け取った財産(※所得税の対象になる)

 ・相続が始まった年に相続される人(被相続人)から受け取った財産

 

 

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知っておこう!不動産を持っているときの税金

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不動産の税金

不動産にかかる税金は4パターン

  1. 取得したとき
  2. 保有しているとき
  3. 売却したとき
  4. 賃貸しているとき

取得したとき

不動産取得税

購入や増改築したとき、贈与されたときにかかる。相続ではかからない。

 誰に払うか・・・不動産がある都道府県

 誰が払うか・・・不動産の取得者

 ◎不動産取得税=課税標準×3% 課税標準とは何に対して税金がかかるかという意味で、固定資産税評価額となる。)

 ◎特定の不動産には特例がある。

 

登録免許税

不動産の登録をするときにかかる。「登記」という。

 誰に払うか・・・国

 誰が払うか・・・登記する人

 ◎登録免許税=課税標準×税率

 ◎特定の不動産に税率の特例がある。

 

消費税

消費税がかかる取引とかからない取引がある。

 かかるもの・・・不動産仲介手数料、建物の譲渡と貸付け(住居用を除く)

 かからないもの・・・土地の譲渡・貸付け住居用賃貸物件の貸付け(1か月以上)

 

印紙税

 特定の文書を作成したときにかかる税金。

 

保有しているとき

固定資産税

保有している間は毎年かかる。

 誰に払うか・・・不動産がある市町村

 誰が払うか・・・毎年1月1日に登録されている人

 ◎固定死産税=課税標準×1.4%(←税率。この税率は市町村で決められる。)

 ◎住宅用地は課税標準の特例、新築住宅は税額軽減の特例がある。

 

都市計画税

その地域を発展させる費用にするために、その地域内の土地や家の所有者が払う税金。

 誰に払うか・・・不動産がある市町村

 誰が払うか・・・地域内にある土地や家の所有者(毎年1月1日に登録されている人)

 ◎都市計画税課税標準×税率(0.3%の範囲内で市町村が決めている)

 ◎課税標準の特例がある。

 

売却したとき

譲渡所得

不動産や建物を譲ったり売ったりして収入を得ると、それは譲渡所得となり所得税がかかる。この場合の所得税は、自分で税額を申告しなければならない(申告分離課税)。

 ◎譲渡所得=収入金額ー(取得費+譲渡費用)

 ◎税率

   譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以下・・・39%

   譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超え・・・20%

 ◎条件を満たせば特例や控除がある。

 賃貸しているとき

不動産所得として所得税や住民税がかかる。

 

 

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