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そもそも贈与ってなに？
贈与とは、生きている人（個人）から財産をもらう契約をすること。契約は書面でも口頭でもＯＫ。そこに税金がかかり贈与税となる。課せられるのは財産を摂取した人。
◎書面の場合、撤回が出来ないが、書面ではない場合は撤回可能。どの場合でも履行してしまったら撤回はできない。
贈与タイプ
贈与の契約タイプは以下4つ
１．通常贈与・・・贈与する度に贈与契約
２．定期贈与・・・定期的に一定額を贈与
３．負担付贈与・・・贈与を受けた人に一定の義務を負わせる
４．死因贈与・・・贈与する人の死亡による贈与
贈与税はどうやって決まる？
贈与税額 ＝（課税価格 ー 基礎控除額１１０万円）× 税率
という式で決まる。計算では以下の速算表を用いられるのが一般的。
No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜贈与税｜国税庁
◎贈与税の基礎控除額は年間110万円
◎速算表では父母や祖父母など（直系尊属）から受け取った財産に関しては特例税率として計算する。特例税率の方が控除額が高めに設定されている。
財産の種類
財産とみなされるものは以下3つに当てはまるもの。
１．本来の贈与財産
預貯金、株式、土地、建物など、金銭的な価値があるもの。
２．みなし財産
実際には財産ではないが、財産としてみなされるもの。以下3つがみなし財産としてみなされる。
①生命保険金等・・・保険料負担者ではない人が受け取った保険金
②定額譲受・・・実際の値段よりも安く財産を受け取った場合の差額
例えば、1,000万円の財産を600万円で受け取った場合、その差額である400万円がみなし贈与財産となる。
③債務免除・・・借金している人が、免除してもらったときの免除額
３．非課税財産
以下の財産は課税対象にならない。
・扶養者から受け取った金額。生活費のような必要とされる金額。
・祝い金、香典、見舞金のような社会的に認められるおカネ
・団体といった法人から受け取った財産（※所得税の対象になる）
・相続が始まった年に相続される人（被相続人）から受け取った財産